就労支援を行うにあたり
紀南障害者就業・生活支援センター
　社会生活の中で様々な事態と問題が生じ、その解決の対処に必要な情報をキャッチし、利用することがスムーズにいかず、過剰なエネルギーを使い、すぐに精神的疲労現象が生じてしまうケースが多く見かけられる。
　 　
１．

メンバーにとって就労意欲があるのに働けない状態は、心の不安と将来の生活等の不安が交差するため、本人の将来展望を見えにくくする傾向にある。
　 　
２．
 メンバーは発病前と回復途上での自我のギャップ、経験不足、長期入院による社会的経験の乏しさと自信のなさから、実力以上の高望みをする場合が多い。そのため、職場実習等を通じ、働くことの意義や職業理解を求め、息長く受容的態度で指導をすることが大切である。
　 　
３．
 就労できるメンバーは、ある一定社会生活を経験しており、ハンディキャップが見えにくい一面もあるが継続した生活支援を基本とした細かな配慮が必要である。
　 　
４．
 メンバーのなかには、職場での作業工程を手早くこなせる者と、遅くても誠実に丁寧に作業に従事している者がいるが、その人の特徴をつかみ、できるだけ具体的に簡潔な指示をする事が必要であると思われる。
　 　
５．
 メンバーの就労斡旋については、事前に事業所等の形態を調査し、職場環境やメンバーの相談に乗ってもらいやすい体制を施設から依頼しておくことが就労を継続していく上で非常に有効である。
　 　
６．
 メンバーの就労業種等については危険な職業、深夜労働、体力的にきつい仕事、複雑な仕事、臨機応変な仕事、及び対人業務はストレスが溜まりやすい一面もあるので避けるようにし、物を対象とした業種、定期的で簡易な作業でマイペースでできる仕事等が望ましい。
　 　
７．
 就労当初の職場訪問は、メンバーが実際に就労している現場のなかで、仕事がどの程度できているか等の不安を抱えているため職場に慣れ親しむことを第一の目的とし、初期段階でのメンバーの職場での様子を観察するため就労後２週間程度をめどとし、訪問を行う必要がある。時には指導員が同行し仕事を一緒にするのも有効である。
　 　
８．
 就労を通じて労働意欲の増進と健康管理をできる力を身につけるため、精神の安定、人間関係の確立、職場環境への適応を中心に考えた支援・助言を根気よく続けていく必要がある。
　 　
９．
 精神障害者に大量の情報を一方的に伝えると理解しきれず、状況判断が的確にできなくなりがちである。そのため、混乱し、疲労しやすく次から次へと展開する仕事には不向きな傾向がある。その混乱を防ぐため実際の作業では絶えず本人に理解可能な具体的指示を心がけ、作業内容をできるだけ簡素化することが大切である。
　 　
１０．
 作業目標の設定については過大に期待せず、目標を低くおさえ、作業実績を通して自信を持たせ、様子をみながら、徐々に目標を高く設定することがメンバーの意欲を引き出すことにつながる。
　 　
１１．

服薬と健康管理に関してメンバーの作業状況を中長期的にみてみると、ここの水準によって一定ではないが好不調の振幅が大きく、作業に行き詰まったり、迷ったりすると一度に大量の薬を飲んだり、また、全く飲まなかったりすることもあり、服薬指導を必要とする人たちも多く、支援センターとしてもこれらの問題に積極的に関わる必要がある。
　 　
１２．
 職場への定着化を目指した時に、単に職場生活だけでなく家庭生活、地域生活がうまくやれないと職場生活に適応できないケースがよく見受けられる。また、メンバーの就労を遠くからみていると職場で不意に仕事のパターンが変わると心理的ストレスが溜まり、周囲が見えにくくなるケースが多い。